2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
平成九年の当時の大蔵省証券取引審議会の報告書を見ますと、理由としまして、発行市場だけではなく、公開後の流通市場まで勘案した需要の積み上げによる価格決定ができる、それから、長期投資を目的とする機関投資家による市場参加を促すことができる、欧米でも一般的に行われている方法であるといった点などが指摘されております。
というのも、農林水産分野というのは、先ほど来ずっと質疑の中でありますように、利益が、リターンが得られるまでに非常に足が長いという、長期投資に向く市場なわけでありますけれども、例えば、今言ったような事例でいうと、短期的な利益が大幅に見込めるかもしれないし、しかも、その会社さんの母体がそもそも、割と優良企業であれば投資リスクが低くなるわけですから、そういったところに行きやすくなる可能性も、ファンドマネジャー
是非、麻生大臣、そういう長期投資が必要じゃないですか。今、今こそ、このコロナから脱出した後、日本の経済引っ張るためにも、そういう新幹線始めとする長期投資、これをしっかり出すべきだと思いますが、出せないのは財務省が抑えてきたからですよ。
○政府参考人（高橋俊之君） これは長期投資でございますので、オルタナティブ資産、インフラやプライベートエクイティー、不動産などのそのファンドをしっかり見極めて、長期的に持っていて、それが損失を出したりしないということをよく確かめて、リスクを確かめた上でそこを持つと。
固定費をいかに回収するか、その確実性を増して、長期投資の予見性を高める必要があります。これは今後の課題だと私は思っている。 もう一方は、先ほどの広域化する送電と分散化する配電で、需要側にはさまざまなエネルギーに関連する資源がありますから、配電系統には、それを取り込んだ新しいビジネスを展開するプラットフォームの機能を持たせるというようなことを考えております。
それで、改めて質問いたしますが、こういうふうに異次元緩和をしてもなかなか増えないのは、実は、政府の方が国債もちろん出しているんですけれども、この国債というのはもういわゆる財政再建ということを言い出してから建設国債、つまりは長期投資ですね、長期投資に係るような国債の残高は余り増えていないんですよ。
記憶をたどって申し上げますが、私がその報告をした記憶にございますのは、長寿化が進むということ、それから、その割には資産寿命が延びていない、あるいは家計資産がふえていない、その背景としては、日本では預貯金に家計の金融資産が偏っている、それに比べて、家計資産が伸びている諸外国では、適切な資産分散がなされ長期投資がなされていることから、日本に比べて大きく家計資産がふえている、この計数を説明した記憶はございます
お尋ねのＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡにつきましては、それぞれ今言われましたように期限を区切って、いわゆる貯蓄という、現預金等々の貯蓄から投資という形に動きを後押しするために創設された制度なんですが、特につみたてＮＩＳＡにつきましては、小さな額からの積立てで長期投資というようなことを若いうちからというようなことを考えて、投資家の裾野を拡大させていくという考え方に基づきましてこの普及に目下取り組んでいるところなんですが
このため、健康経営銘柄が公表されると、長期投資志向の投資家は、その銘柄に関心を寄せることになります。それによって株価が上がると、株主や経営者にも大きな利益をもたらします。また、従業員にとっても、企業が健康管理をサポートしてくれることによって、健康的な生活を享受できるといったメリットがあります。つまり、全てのステークホルダーがその恩恵に浴することができるのが健康経営銘柄です。
例えば、ここでも御紹介しましたが、中長期投資、一年、二年、三年と持つにつれて配当率が上がっていくような、そうした株の発行でありましたり、また、昨今、ＥＳＧと言われますが、環境や健康、女性活躍といった、そうしたものを重視している企業を評価するような指標でありましたり、また、その利益、ＲＯＥと言いますが、利益だけではなくて、その企業がどれだけ労働分配率を上げているか、どれだけ研究開発に投資しているか、どれだけ
具体的には、ＥＵにおいては、リーマン・ショック後の景気後退に伴って、排出枠が余って価格が二酸化炭素一トン当たり六百円程度に低迷をして、排出削減のインセンティブを奪う状況が続いたということですとか、韓国では、排出枠の割当てが少な過ぎて市場取引が停滞をしているといった事例もありまして、市場の不安定性が企業における長期投資を阻害する可能性ですとか、あるいは、これを安定化させようとすると行政コストの増大を招
こうした中、経済産業省では、平成二十九年の五月でございますが、企業の持続的な成長に向けた長期投資を促す観点から、ＥＳＧも含めた長期的な価値創造に向けた非財務情報の開示など、経営者と投資家との対話を後押しするための価値協創ガイダンスを公表させていただいたところでございます。
ここに記載しておりますように、ＳＤＧｓの推進本部円卓会議や環境省のＳＤＧｓステークホルダー・ミーティング、経済産業省の持続的成長に向けた長期投資研究会などを始め、様々な場でＧＣＮＪの理事や事務局員が委員を務めて協議を行って、プライベートセクターのインプットを意見とさせていただいております。 その一環としまして、政府にどのような提言をしてきたかということが次のページに記載されています。
それから、財務情報の開示、先生から御指摘のあった点についても、日本の場合には、会社法とか金商法とか東証のルールとか、山のような、同じような開示を誰も見ないのにいっぱいつくってございますので、そこを整理をするとともに、企業戦略とか、そういう大事な非財務情報の開示をむしろ充実をさせるということで、先生御指摘になったような、世界でも高い水準の効率的、効果的な開示を目指して、その結果、思い切った長期投資が行
企業について、日本の企業、持続的な価値創造に向けた企業をどうするか、どういった日本の企業社会をつくるかということ、これが産業政策のずっとかねてからの課題であって、我が国の企業が投資家にたえ得る企業になるべきである、企業のガバナンス改革というのを経済産業省産業政策局がずっと掲げてきたわけでありますが、ここに、企業の開示制度、長期投資の重要性が必要である、そして我が国の開示制度が重要である、また、この中
研究開発減税というのがこの間議論になりましたけれど、あれも長期投資ですよね。結果的にどうなるか分からない部分あるようなですね。そういうものに投資をするならば配当しろ配当しろ、短期的な利益を追求しろというようなことが背景にあるんで、研究開発というのはほっとくと余り伸びないんで、インセンティブを与えるためにああいう減税をやると。
経済産業省といたしましては、こうした動きも踏まえまして、持続的成長に向けた長期投資（ＥＳＧ・無形資産投資）研究会、こういうものを開催してございます。
なので、利益を確定してもらってできるだけ資産をふやしていただく、これこそが一番大事なことなので、そういう長期投資のスタンスに立ったポートフォリオ運用をやっていただいている以上、余り細かいディスクロージャーは、世の中的に逆行しているかもしれませんが、それが正しい方向なんじゃないかと思っています。
近年、特にＧＰＩＦのようなパッシブ運用中心の運用機関の場合の市場全体を投資対象とするような長期投資家でありますので、ＥＳＧのような非財務的な要素をどういうような形で取り込んでいくのかということが、中長期的な投資リターンの拡大につながって受託者責任を果たすことになるのかという点が大きなテーマだというふうに思っております。
したがいまして、年金積立金の運用のような長期投資に当たってでございますけれども、これは単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行う、こういうことによりまして全体としてのリスクを抑えながら年金財政上必要な利回りをしっかり確保していく、これは大事だろうと思っております。
これ、一番最後に資料を付けているのは経産省で行われている長期投資の研究会でございます。ＥＳＧが含まれておりまして、これＧＰＩＦが提出した資料でございます。ウイン・ウインの望ましい連鎖です。
例えば、キャピタルゲインの課税において、短期の取引の税率と中長期の取引の税率を、中長期を優遇していくことによってそういった中長期投資を促していく、保有期間が長くなると例えば配当金も高くなっていく、重要な議決案件については中長期の保有者にその議決権を限る、株主分配と社員の分配をリンクさせていく、こういうことです。
小規模な投信の乱立ということが出ておりまして、投信の乱立が長期投資の敵となっている、こういう見出しにもなっておりました。ですので、小規模になればまたそれも手数料、管理手数料などは上がる要因になってくるということにもなりますので、こうした投資への流れにさお差すような形、これは考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。